介護職の求人が豊富な理由

有効求人倍率とは

有効求人倍率とは雇用状況を示す指標のひとつです。求職者1人に対してどれだけの求人があるのかを示すもので、就職のしやすさの目安にもなります。この比率が1より大きければ「働きたい人よりも求人が多い」、つまり人手不足であることを意味します。求職者からすると就職しやすい状況でしょう。逆に、1より小さい場合は「働きたい人よりも求人が少ない」という意味になるため、就職しにくい、難しい状況であるといえます。
高齢化が加速していることもあり、介護業界の有効求人倍率は高いといわれています。2021年7月のデータを見ると、介護業界の有効求人倍率は3.64倍でした。これは求職者1人につき3.64件の介護の仕事があることを示しています。全産業の平均有効求人倍率は1.02倍なので、非常に高い水準であることがわかります。
このように介護業界は求人が豊富なので選択肢の幅も広く、より細かい条件を設定して絞り込むことが可能です。求職者にとっては有利な状況だといえますが、「有効求人倍率が高い＝人手不足が深刻」という意味でもあります。なぜ人手が不足しているのでしょうか。その理由について考えてみましょう。

需要が高い理由

まず考えられるのは高齢者の人口が過去最高水準にあることです。総務省の統計によると、2021年9月時点の65歳以上の高齢者数は3,640万人で、過去最高を記録しました。高齢者の増加に比例するように介護の必要性も高まるため、介護職の需要も必然的に増しているのです。
しかし、介護サービスを必要とする人の数が年々増加しているのに対し、介護職の供給は追い付いていません。介護施設の数も増え、提供する介護サービスも多様化しているため、常に介護職が不足しているのが現状です。
2021年に過去最高を記録した高齢者の人口ですが、今後もその数は増え続けていくと予想されています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には高齢者の数が一気に増加するといわれていますが、このままでは需要に供給が追い付かないのは明白です。ピークを迎えるのは団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年頃で、その頃には69万人の介護人材が必要になるといわれています。
高齢化が続いていく限り、介護職の需要がなくなるとは考えられません。むしろ、多くの施設ではいかに人材を確保するか、頭を悩ませることになるでしょう。状況を打破するために、政府も人材を確保しようと様々な施策を打ち出しています。